受講規約

この受講規約（以下、本規約という）は、NPO法人自分文化-安住村（以下、当団体という）と当団体が行なう講座（以下、講座という）を受講しようとする者（以下、受講者という）との間の契約です。

第1条受講契約の成立

受講者は当スクールのウェブサイト上に掲載する手続き、又は当スクールの定めるその他の手続きに従い、所定の受講申込みフォームを送信し、受講申込みを行ないます。受講者は、受講申込みフォームを提出した時点で受講契約を締結し、本規約に同意したものとみなします。
講座の料金（以下、受講費という）、当該コースの講座を収録したオンラインビデオ（以下、授業収録ビデオという）の視聴料は、当該コースのウェブサイト上に掲示するものとします。受講費および教材、その他サービスの価格は必要に応じ、見直されます。
当スクールは受講申込みフォームを受理後、受講者に対し、受講費の支払い方法を電子メール又は書面にて通知するものとします。
受講者は受講費および教材費を所定の期日までに指定の銀行口座に振込み、当スクールの入金確認によって受講契約が成立します。

第2条受講費および教材費の納入について

受講費は、チケット制です。当該コースに定めるチケットを一括前納で購入するものとし、受講許可通知後、所定の期日までに受講費および教材費を納入します。
受講契約締結後、受講者の都合によりキャンセルする場合は、納入済みの金額は返金できません。納入済みの金額を、他のコースへの支払いへ充当することは可能です。充当有効期限は申込日より１年間です。

第3条受講期間および修了要件

受講期間は当スクールのウェブサイト上に掲示している各コース概要に記載しています。
欠席単位数分は、第4条の最長在校期間内に限り、振替受講することができます。

第4条最長在校期間

受講者は、選択したコースを受講申込日から起算し、当該コースの通常受講期間＋3カ月以内に履修する必要があります。この期間を超えて在校することはできません。この期間内に履修できない回数券は失効となります。
この期間を超えて休学する場合は、第13条に従い、休学届を提出することで最長1年間延長できるものとします。

第5条授業収録ビデオについて

授業収録ビデオはコース料金に含まれません。希望者は別途、お申込が必要です（有償）。
授業収録ビデオは、通常、授業終了後1週間以内に視聴できるものとします。但し、諸事情により遅延することがございます。
授業収録ビデオを視聴するための再生機、動作環境は受講者自身が用意します。再生機・動作環境等の都合によりビデオの視聴ができないことを理由とする解約はお受けできません。
録画機器のトラブル等でビデオ収録に瑕疵が発生した場合、当スクールは免責とさせていただきます。
授業収録ビデオの視聴有効期限は、卒業日または退学日より2年です。

第6条同意について

受講者は講座において、実技等のカリキュラムがあることを理解し、実技等に参加するにあたっては、自らの体調管理は自らの責任で行い、参加の有無は自ら判断しなければなりません。参加による責任は受講者が負うことになります。
講師によるデモンストレーションや受講者同士の実技練習による事故、怪我および講義中の体調不良などに対する補償は、当スクールは負わないものとします。

第7条　知的財産権について

当スクールの提供する講座・教材・その他の印刷物、ソフトウエア、デジタルデータを問わず、著作権および商標権、ノウハウ、知識、技術・手法、その他一切の財産権は、全て当スクールに帰属し、下記の行為は認められません。下記の行為が発覚した場合、刑事または民事上の法的措置を取る場合もあります。
(1)複製・引用・翻訳・翻案・転載
(2)第三者に対する開示・貸与、頒布、販売、譲渡、送信
(3)改変、派生的制作物作成
(4)あたかも自身が開発したものであるかのように利用する行為

第8条遵守事項および確認事項

受講者は、本講座を受講するにあたり、次の各項に掲げる事項を遵守しなければなりません。
1.講座内容は自己の学習の目的にのみ使用するものとし、無料、有料に関わらず、本講座で学んだ内容を使って施術料金および指導料金を受け取ることはできません。
2.「一般対象」と表記があるコースは、本人またその家族が自分で問題解決できるよう指導することを目的としており、プロフェッショナルな能力を身につける場ではありません。下記の職業に該当する方は、このコースの受講はできません。
万一、職業を偽って受講していることが発覚した場合、直ちに受講資格を失格します。受講料の返金はありません。
(1)医療従事者、治療家、セラピスト、エステ、コーチング、カウンセラーなど人へのケアや相談を生業にしている人
(2)講師（食養指導、健康指導、体操指導、幼児教育、自己啓発その他）、指導を生業にしている人

SNS等へカリキュラム内容、教材、配付資料等の無断引用や転載を行わないこと。
講座内における写真撮影、録音、録画を行わないこと。
教室内での喫煙を行わないこと。
当スクールおよび講師等の指示に従うこと、および他の受講者の迷惑になる行為、言動等をしないこと。
当スクール、当スクールの関係者又は受講者の名誉を傷つける行為、プライバシーに関わる情報の開示を行わないこと。
当スクールで取り扱う商品（自社開発商品、他社商品共）を価格を変えて売買したり、模倣したり、正規ルートでない方法で取り扱う行為やそれに準ずる行為を行わないこと。
他の受講者にネットワークビジネス、宗教、先物取引、セミナー、インターネットビジネス、金融商品へ勧誘する行為を行わないこと。又、商品を販売する行為を行わないこと。
当スクールの知的財産権、当スクールで知り得たノウハウ、知識、技術・手法を、ネットワークビジネスやそれに類似するビジネスへ利用する行為を行わないこと。
前各項に掲げる事項を受講者が遵守していないことが判明したとき、当スクールは何ら通知催告せずに、直ちに本規約に基づく契約を解除できるものとします。

第9条欠席・遅刻・早退・離席および振替受講について

欠席、遅刻、早退、離席する場合、受講者は通常2日前までに所定のフォームにて連絡します。連絡が2日前に間に合わない場合は、遅くても受講開始時間までに連絡します。所定のフォームによる連絡なき場合、無断欠席扱いとなり、単位を失効します。
欠席単位分は第4条の最長在校期間内に限り、振替受講することができます。
無断欠席が続く場合は、当スクールの判断で退学となる場合があります。

第10条休講・休校について

天候や自然災害、交通状況の悪化、講師関係者の弔事など不測の事態により休講する場合があります。その場合、当スクールは授業日当日でも休講できるものとします。
講座の出席人数が5名以下になった場合、当スクールは開催時刻直前でも休講となる場合があります。
講義が休講された場合、スクールは日程を変更して開催し、受講者は振替受講できるものとします。

第11条講義のビデオやカメラ撮影と使用について

当スクールの行なう講座はすべてビデオやカメラ撮影を行ない、収録した映像や写真は、当スクールが配信するオンラインビデオ教材、YouTube等の動画サイト、ホームページ、ＤＶＤ、書籍、パンフレット等に使用することがあります。受講者は申込フォームを提出した時点で本規約に同意したものとみなし、映像媒体等に自己が撮影されていても、当スクールが使用することに同意したものとみなします。

第12条退学・受講停止について

受講者が都合により退学する場合は、退学願を当スクールに提出します。書類を受理し、審議後承認された日の月末が退学日となります。
他者への迷惑行為等があり、当スクールの注意に応じられない場合は退学を申し付ける場合があります。
無断欠席が6か月以上続いた場合は、自動的に退学扱いとなります。
本条2.および3.の場合、受講費の返金はできません。また、受講者が受講料の分割支払い契約を締結している場合、契約書に準じ支払い義務が生じます。その他、未納金がある場合は、受講者は未納金を支払います。
退学手続き後、授業収録ビデオの視聴権利はなくなります。

第13条拒否事由

次に定める事由のいずれかが認められるときは、申込みをお断わりする場合があります。

講座の定員が上限に達したなど、客観的に役務の提供が不可能なとき
講座の定員が当スクールの定める最小定員数を充足する可能性がないことが明らかなとき
申込者が所定の期日までに受講料、その他受講料明細に記載された金額を支払わなかったとき
その他、当スクールが申込者の受講が不適当と認めたとき

第14条当スクールによる契約解除

受講者に次に定める事由が生じた場合、当スクールは、何らの通知催告せずに、直ちに本規約に基づく契約を解除できるものとします。

法令または公序良俗に反する行為の恐れがある、もしくは、講師や他の受講者に迷惑を及ぼしスクール運営に支障をきたす恐れがあると当スクールが判断したとき。
第8条（遵守事項および確認事項）の各号に掲げる事項を遵守していないことが判明したとき。
自ら、または第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為等をしたとき。
自らが、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、またはその関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という）であることが判明したとき。
自らが暴力団等でないことに関する当スクールの調査に協力せず、または当スクールに求められた資料等を提出しないとき。
所在不明、または6カ月以上にわたり連絡不能となったとき。
受講者が当スクールに提出した受講者に関する情報に虚偽、あるいは重大な遺漏のあることが判明し、それを訂正しなかったとき。その他、受講者の当スクールに対する契約違反、重大な過失または背信行為があったとき。
当スクールに承諾なく、本講座を通じて、または本講座に関連して、宗教、営利を目的とした行為、勧誘、または準備を行ったとき。
分割払の受講料を期日までに支払わない場合。
本規約に違反したとき。
11.講座内容を適切に理解できない可能性がある場合。その他当スクールが本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
前各項に基づき契約が終了した場合には、受講者の納入済みの受講料は返金しません。受講料分割払いの場合、未納分の納入義務は継続します。また、前各項に基づき契約が終了したことにより、受講者もしくはその関係者に損害が生じたとしても、当スクールはこれによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第15条登録情報の使用

当スクールのウェブサイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者が講座を受講する過程において、当スクールが知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。
当スクールは、講座内容の撮影および録音を行い、資料又は販促物として当スクールのホームページ等、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。

第16条秘密保持

受講者は、本講座を受講するにあたり、当スクールによって開示された当スクール固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、第三者に開示することを禁じます。
受講者は、本講座の受講に際して、他の受講者から取得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示または漏洩してはならないものとします。当スクールは、受講者による他の受講者の個人情報の取扱に関して、何人に対しても一切の責任を負わないものとします。

第17条顧客情報

受講者は、本講座および商品を購入する過程で必要とされる、正確で最新、完全な情報（以下、この全体を「顧客情報」と呼びます）を提供することを同意したものとします。受講者はさらに、顧客情報を正確で最新、完全なものとし続けるために、それを維持および更新することに同意するものとします。
受講者によって提供された顧客情報は、顧客アカウントの維持のために、取り扱いの権利を有する者だけが取り扱えるものとし、厳重なセキュリティ対策のされた安全な環境下で保管・管理するものとします。
すべての通知およびその他の連絡は、申込書に記載された住所・電話番号、Ｅメールアドレス宛てに行います。

第18条完全合意

本契約は、当スクールが提供する役務の利用に関して、本スクールと受講者の間にて提携される完全合意であり、従前の連絡、取り決め、表明、了解および合意に取って代わるものです。口頭であれ書面であれ、いかなる表明または声明も、本規約において明確に言及されていないかぎり当事者を拘束するものではありません。

第19条協議

本規約に定めのない事項または解釈に疑義を生じた事項については、当スクールと当受講者間にて誠意をもって協議の上解決するものとします。

第20条準拠法および裁判管轄

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本規約から生じる一切の紛争については東京地方裁判所に専属的合意管轄権を付与します。言語は日本語が使用されるものとします。

第21条規約の変更

当スクールは、本規約および本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。変更された本規約は、当スクールのウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。

第22条契約終了時の効力

本規約に基づく受講契約が終了した場合(契約の終了事由を問いません)であっても、本規約第2条(受講費および教材費の納入について)、第6条(同意について)、第7条（知的財産権について）、第8条(遵守事項および確認事項)、第11条(講義のビデオやカメラ撮影と使用について)、第12条（認定について）、第18条(登録情報の使用)、第19条(秘密保持)、第20条(顧客情報)、第21条(完全合意)、第22条(協議)、第23条(準拠法および紛争の解決)、第24条（規約の変更）および本条の規定については契約終了後も依然として効力を有するものとします。